タイの会計基準

コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

タイの会計基準

皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd.の片瀬です。

今日のコラムは「タイの会計基準」の現状をお伝えできればと思います。

先日、「2018年に適用開始予定であったTFRS for SMEsの現状」と題したブログ(http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/17785666.html)を執筆しましたが、本来であれば2018年からタイの会計基準は変更となる予定でした。

ただし、2017年7月5日にタイの会計士連盟から「SME基準(Thai Financial Reporting Standards for Small and Medium-sized Entities:タイにおける中小企業向けIFRS基準)の適用案を取り下げ、内容の再考を行う」との発表があり、急遽その導入が延期となりました。

この発表により、2018年に関しては現在の「NPAE基準(Thai Financial Reporting Standards for Non-Publicly Accountable Entities):タイの非上場向け会計基準」」が継続して適用されます。

※よくごっちゃになってしまうこともありますが、SME基準は中小企業向けのIFRS基準(国際的に認められたもの)、NPAE基準はIFRS基準を前提としたタイ国内基準(タイが独自で定めたもの)という違いがあり、立付は似ておりますが異なるものです。

会計士連盟から急遽延長の発表がありましたが、将来的にSME基準が導入されることは間違いないと考えられますので、今日はSME基準とNPAE基準の主な違いについてお話できればと思っております。

【SME基準とNPAE基準の主な違い】
①包括利益計算書の開示
②キャッシュフロー計算書の開示
③関連当事者の開示
④連結財務諸表の開示
⑤税効果会計の適用
⑥退職給付引当金の計上
⑦機能通貨の利用
⑧デリバティブ取引の認識
⑨無形資産の発生時費用処理
⑩借入費用の発生時費用処理       など

この中でも「①包括利益計算書の開示」、「③関連当事者の開示」、「⑦機能通貨の利用」は一見しただけでは内容が分からないために下記で解説いたします。

①包括利益計算書の開示とは?

NPAE基準(現在のタイの非上場企業向けの会計基準)において会社の利益を計算する財務諸表は「損益計算書」ですが、SME基準(将来適用されるタイの中小企業向けIFRS基準)においては「包括利益計算書」に変更となります(「損益計算書」⇒「包括利益計算書」)。

この包括利益計算書を理解するためには「純利益」と「包括利益」の違いを理解しなければなりません。「純利益」と「包括利益」の違いは次の計算式で表すことができます。

包括利益=純利益+その他の包括利益
※包括利益計算書においては純利益計算後に「その他包括利益」が加減算されます

つまり、基本的な立付は現在の「損益計算書」と大きな違いはなく、純利益計算を行った後に「その他包括利益」の計算(別表記)を行い「包括利益」を算出することになるのです。

「その他の包括利益」には純利益の構成要素とはならないものが含まれます(ちょっと難しいですが、「その他包括利益」は資本取引には該当せず、損益計算にも含めるべきではない項目となります)。

具体的にはその他有価証券評価差額金(長期保有目的の有価証券の帳簿価格と時価の差額)の当期増減額や、為替換算調整勘定(為替レートの変動による海外子会社の資産価値の増減)の当期増減額などが該当します。

<背景>
従来の会計は「適正な期間損益計算」が主な目的であり、そのため「損益計算書」の重要性が高かったのですが、近年は「時価会計」に目的が移りつつあり、「貸借対照表の重要性が高まっています。

適正な期間損益計算を目的とすれば貸借対照表の資産負債項目は「取得原価」で評価し、収益化又は費用化することによりPLに流していました(減価償却費などが主な項目)。

ただし、目的が「時価会計」に移ることにより貸借対照表の資産負債項目を「時価」で評価するようになったために「その他包括利益」が発生するようになりました。

つまり「その他包括利益」とは企業の財政状態を把握するために時価で評価した際の資産負債の評価差額であり、「純利益」の計算には含められない(収益や費用が顕在化していない)ために純利益計算後に加減算しているのです。※時価会計に移りつつありますが、包括利益計算書においては従来の期間損益計算の形式も残しています(別表記)。

③関連当事者の開示とは?

次に「関連当事者の開示」ですが、その目的は、「関連当事者との取引が企業の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、関連当事者の開示を行うことにより、財務報告の信頼性・透明性を確保するため」です。

関連当事者の区分及び開示事項については、次の内容に沿って決定されます。

<関連当事者の区分>
・親会社
・共同支配又は企業に対し重要な影響力を有する企業
・子会社
・関連会社
・企業が共同支配投資企業となっているジョイント・ベンチャー
・企業又はその親会社の経営幹部
・その他の関連当事者
<開示事項>
■親会社と子会社の関係
■主要な経営陣の報酬額
・合計額
・短期従業員給付
・退職後給付
・その他の長期給付
・退職金
・株式報酬
■取引及び未決済残高に関わる情報
・取引の金額
・未決済残高の金額(以下の項目を含む)
⇒担保設定など一般条件
⇒決済に用いられる対価の内容
・未決済残高に関する貸倒引当金
・関連当事者から支払われるべき不良債権に関し期中に認識された費用

かなり面倒だと思われる方も多いかと思いますが、SME基準(将来適用されるタイの中小企業向けIFRS基準)においては、上記のそれぞれの情報を開示する必要があるとされています。

すべての取引を網羅的に計上することは無駄であるために、ポイントは「重要性の判断」になると思いますが・・・・TAS24条に則って判断されることになるため、「重要性の判断」の基準(金額基準など)は設定されないものと予想されます。※そのため、企業ごとにしっかりと基準となる「ポリシー」を設定する必要があります。

⑦機能通貨の利用とは?

最後に機能通貨に関してですが、機能通貨を理解するためには、まず「機能通貨」と「表示通貨」の概念を知らなければなりません。この2つがごちゃ混ぜになると、換算や報告のルールがあやふやになってしまいます。

まず、「機能通貨」とは、「会計記帳で使用する通貨」をいい、「表示通貨」とは「外部報告で使用する通貨」をいいます。つまり、「機能通貨の利用」とは、「会計記帳をどの通貨で行うかを決定」することであり、「財務報告をどの通貨で行うかの決定」ではありません。

つまり当初行われた「取引通貨」による取引を「機能通貨」に換算し会計帳簿を作成します。

決算や申告についてもこの「機能通貨」で行われ、最終的に“必要であれば”外部報告用に「表示通貨」に換算するのです。機能通貨による換算のルールは以下のとおりであり、基本的には現在の換算ルールと相違はありません。。

※NPAE基準ではタイバーツで帳簿記入することを前提としていますが、SME基準では、まず機能通貨を決定し、機能通貨による帳簿記入を行うことになります(まぁ、殆どの企業が機能通貨を「バーツ」とするとは思いますが・・・・)。

【換算ルール】


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