2025年は一つの節目
2025年と聞くと、多くの方は日本で人口分布の多い団塊の世代の方々が後期高齢者とされる75歳となって社会保障費の一層の増大が心配されている問題を連想するかもしれません。当コラムは現役のビジネスマン/ビジネスウーマンの方々を対象としておりますので、ここでは2018年に経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートの中で問題提起した、2025年に顕在化するとされた企業のITシステムに起因する経営上の問題について取り上げたいと思います。
コロナ禍、戦争等の地政学リスクの高まり等、2018年には想定すらされていなかった出来事が発生して数年経過した2025年現在、以前問題提起された経営上の課題が現状どうなっているのか見直すタイミングでもあると思いますので、今回はこのテーマについてご一緒に考えてみたいと思います。
「2025年の崖」とは？
ここで改めて「2025年の崖」とは、既存のレガシーシステムをそのまま放置しておくと本来企業の競争力強化のために取り組まなければければならないDX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせとなり2025年以降日本全体で年間12兆円以上の経済損失が発生すると経済産業省によって提起された問題の事を指します。
IT技術者の不足、新しいIT技術への取り組みの遅れ、大手ERPベンダーの保守期限切れ等が2025年の崖を引き起こす要因として列挙され、老朽化した基幹システムの抜本的な刷新が急務であることが提言されていました。
2018年から2025年の経緯
2018年当時、すでに多くの企業でDXへの取り組みの重要性は認識されていたので既存
レガシーシステムを刷新する大掛かりなプロジェクトが多くの企業で取り組まれていました。2020年にコロナ禍で一旦中断したものの、オンラインで仕事をするスタイルが急速に普及して企業内でデジタル化を推進する機運はむしろ高まり、進め方は変わったものの中断したままゴールを迎えられなかったプロジェクトが続出したという状況にはなりませんでした。
またローコード/ノンコード開発等の新しい開発ツールの登場、簡易なデータ/プログラムの移行ツールも高度化し、大量のメインフレーム上のレガシーシステムがオープン系のシステムに移行されました。問題視された大手ERPベンダーの保守期限も延長されました。
生成AIが技術者不足対策に適用されつつある
ここ数年でのテクノロジー分野における最大のイノベーションは生成AIが急速に実用化したことでしょう。すでにシステム開発のいろいろな分野でも生成AIが適用されつつあり、「2025年の崖」の最大の懸案事項だった人手不足の問題に少しずつですが対処しつつあります。
もちろん現時点ではシステム開発プロジェクトにおける生成AIの活用範囲は技術的に限界もあり、まだ人手不足を抜本的に解消するには至っていませんが生成AIの進化のスピードには目覚ましいものがあり、今後数年の間にプロジェクト現場で生成AIの活用の範囲がさらに広がるのは確実でしょう。
総じて心配されたほどでもないと言えるのか
「2025年の崖」が提唱された時点には想像もできなかった社会の変化、技術の進化がこの数年の間にありましたが、現時点での試算はないものの総じて2018年に経済産業省が警鐘を鳴らしたほどの崖っぷちでもないと言えるのではないでしょうか？
もちろん自社の老朽化したシステムの刷新に頭を抱えていらっしゃる企業もまだまだ多いとは思いますが、2018年当時よりは確実に対処する方法、テクノロジーは増えてきています。2025年がもう来てしまったからあきらめるという話しにはならないのではないかと思います。
レガシーシステムは長年使われてきているのである意味枯れて安定しており、障害が発生しなければ対応が後手にまわりがちです。しかし競争力強化のために各企業がDX、さらにはAI活用を推進しなければならない現状、そのまま放置しておくとリソース面でもコスト面でも足かせになる可能性が高いと思われます。企業規模に関わらず、各企業は今一度自社のITシステムの状況を点検する必要があるのではとないでしょうか。
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