PAUL&MUSE Accounting firm Co.,Ltd.

私たちはタイで活躍する日系企業をトータルサポートし、成功に導く会計事務所です。
ジャパンクオリティをタイ、バンコクでも提供いたします。

弊社では、会計税務だけでなく、会社登記、BOI申請、オフィス契約、ビザ、ワークパミットの取得はもちろんのこと、
他会計事務所では対処が難しい、労務問題、会社法、法律問題も対処が可能です。

弊社は複数の現地法律事務所と協力関係を築き、お客様にご満足頂ける「ジャパンクオリティ」を提供します。

また、現地滞在スタッフが生活するにあたって必要な、全ての面を現地滞在日本人スタッフが丁寧にサポート致します。
ご相談は全て専門の日本人が対応致します。お気軽にお電話ください。

提供サービス一覧

会計税務

国が違えば、税務申告の仕方、会社設立、オフィスの契約、
会社をスタートさせるために必要な契約、手続き全てが日本とは異なります。
PAUL&MUSEではスムーズに事業を開始できるよう、全ての面でのサポート致します。

会計業務

タイでは毎月消費税の納付が必須。遅れると罰金が発生する。
中間申告が必須。決算時に監査法人の監査が必須。
上記は全ての会社が行わなくてはならない項目です。
大きな点は上記ですが、日本と違う処理はその他にもございます。
会計処理の手間は日本の上場企業並みと言っても過言ではありません。
PAUL&MUSEでは日本の本社に報告するために、日本語の月次報告がほしい。
日本語で全て相談したい。等のご要望にもお答えします。

税務申告

法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料等の申告、給与計算代行、
税務署や各官庁との交渉、ビザの申請、90日レポートの提出、租税条約についての相談。
交渉力の強い弊社税理士が全て安全にスムーズに進むよう、全力でサポート致します。

法務・リーガルサービス

法務

会社設立登記、BOI（投資奨励）認可取得、ビザ・労働許可証（ワークパーミット）取得、社会保険加入手続き、
就業規則等社内規則作成など、日本人スタッフが日本語で丁寧にご説明しております。

リーガルサービス

標登録、特許申請、労務問題、会社法、民事事件、刑事事件の対応。
それぞれ、専門の現地弁護士事務所と協力関係を結び、適切な弁護士事務所と協力し、問題を解決します。
弊社では、通訳を常時雇用しているため難しい問題も、日本語でのご説明、ご案内が可能です。
日本人が日本語でご対応可能です。

※タイ国内の法律業務は、当社と提携するタイ国内の弁護士が対応いたします。
※弊社はバンコクの複数の弁護士事務所と協力関係を築いております。

BOI（投資奨励）認可取得の申請は英語または、タイ語での事業概要の作成、計画書の作成、プレゼンテーションが必要となります。これらも全てサポート可能です。

タイ進出支援

株主、組織構成アドバイス
タイでは、外資規制があり100％外資で会社を設立するにはBOIの承認が必要となります。
タイ資本51％、外資49％という比率であれば、法人設立が可能ですが、タイ資本51％というリスクがあります。
弊社では、この資本問題を安全に解決するリスクマネジメントを提供可能です。
BOI申請についてもご相談は無料にて承っております。

会社設立、オフィス契約

会社設立も迅速に対応致します。登記内容が確定していれば、3営業日以内に設立可能です。
タイでは会社設立の際、ロゴの制作、スタンプの作成が必須となっております。
弊社ではデザイナーも常駐しておりますため、ロゴデザインも制作可能です。
法人、個人の銀行口座の作成、クレジットカードの発行もサポートしております。
またオフィスの契約では、契約書がタイ語であることがほとんどのため、日本人だけで契約を進めるのはリスクがあります。
弊社では、会社設立、オフィス契約のサポート、オフィス用品の手配まで会社設立に必要なすべての面でサポート致します。

・会社設立30,000THB～

滞在スタッフのケア

会社設立後は、日本人の滞在スタッフが必要となります。
その際に、住む場所の賃貸契約を結ぶ際、契約書を主にタイ語となります。
弊社では契約のサポートから、日本人向け不動産情報もご提供致します。
また、日本語対応が可能な病院のご紹介、お子様の学校などお客様が生活に必要とするサービスをご提供致します。

アジア各国への進出支援

タイだけではなく、ラオス、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、ベトナム、シンガポール等
弊社では、アジア各国へ進出サポートが可能です。御社の海外展開を全力でサポート致します。

組織構成

日本人税理士　鳥居　誠
日本部門パートナー　税理士法人　鳥居会計事務所
タイ人税理士　KRAYCHAN SUKYINGCHAROENWONG
顧問弁護士

メリットパートナーズ法律事務所
中小企業海外展開支援弁護士　知念芳文
※日本弁護士連合会より中小企業海外展開支援弁護士の委嘱を受けています。

日本語通訳スタッフ
英語通訳スタッフ

※当サイトで提供する上記の会計サービスの内容に関して掲載時に細心の注意を払っておりますが、当サイトはその正確性、有用性、確実性、その他いかなる保証もするものではありません。上記の会計サービスのご利用により万一何らかの損害が発生したとしても、当サイトが一切責任を負うものではありません。また、当サイトに記載されている事項を予告なしに変更または中止することがありますのでご了承ください。