PBR一倍割れ問題について解説します。2023年3月に東京証券取引所がプライム市場上場企業に対し、現在の株価が会社の解散価値を下回っているとされる水準の企業に対して1倍を越える経営努力をするよう要請を出しました。

皆様は日本で下請法と呼ばれる取引先、特に大企業との取引で立場の弱い中小企業を保護する趣旨で制定された法律の存在をご存じでしょうか？この法律に改めてハイライトがあたっています。

昨今、「人的資本経営」という言葉をよくみかけるようになってきたと感じませんか？人的資本経営は単に社員をもっと大事にしましょうという話しではなく、リターンを最大化すべく投資の対象として捉えようという考え方です。

ESGに黄色信号が点灯？ここ数年世界的な潮流となってきたSDGs/ESGに逆風が吹き始めるきっかけとなりかねないと危惧しています。今回はこの問題をご一緒に考えていければと考えております。

ジョブ型雇用とは、企業の中で必要な職務内容（ジョブ）を明確に記述（ジョブディスクリプション）した上でその職務に適したスキルや経験を持った人材を採用して処遇する雇用制度のことを言います。

日本のSDGsへの取り組みの現状について考えてみます。国連が今年6月に発表した内容によれば、2022年度の日本全体の国際順位は19位で、2017年の11位を最高位に年々下降しています。

非財務情報とは、言葉通り財務情報に非ざる情報の意味で、従来の損益計算書や貸借対照表といった財務情報には記載されていないが会社の経営にとって重要な情報の総称をいいます。今この非財務情報が注目されています。

タイでもPDPA（個人情報保護法）が施行されました。実際の適用、運用はこれからの推移をみていく必要があるものの、今、多くのビジネスパーソンにとって注意を払わなければいけない法律と言えます。

SDGsとかESGって何？今回は今さら会社で同僚に聞くにはやや気恥ずかしいが、かといってビジネスマンとして知りませんとは言えないこれらの言葉についてここで簡単に整理したいと思います。

タイ個人情報保護法（PDPA）とは、タイでは初めてとなる個人情報の取り扱いについて定めた法律です。対応のポイントについて整理します。