DEIという概念自体が日本人にはあまりなじみがなく、よく知らないという方も少なくないと思います。ただ今後の社会情勢の動向を左右する概念でもあり、当然企業経営にも大きな影響を与えるため、今回はこのトピックについて考えます。

2018年に経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートの中で問題提起した、2025年に顕在化するとされた企業のITシステムに起因する経営上の問題について取り上げてみます。

年が明けると個人の所得税確定申告の時期が近くなってきたと思う方もいらっしゃるかもしれません。海外赴任されている方は給与から源泉徴収されているものの原則として確定申告を改めて行う必要があり、面倒だなと感じる方は少なくないと思います。

社員の働き方を適正にしようという社会的風潮も強まり、勤務時間の管理は企業にとってより厳しい義務となっています。そもそも勤務時間とは何なのか、企業に義務として課される適正な勤務時間の管理はどこまで可能か考えます。

決算説明の場で社長が「社員の雇用を守ることが経営の責任です」と力説されるのを聞くと、何か昭和の時代にタイムスリップした既視感というか、違和感を覚えます。今回はいちステークホルダー目線で経営責任について考えてみます。

営業利益という言葉を聞いたことがないというビジネスマン/ビジネスウーマンの方は少ないと思います。一方で営業利益がどのように算出されるのか問われると、意外に多くの方はよく分からないと答えるかもしれません。

同意なき買収は敵対的買収とも呼ばれ、日本ではどちらかというと忌み嫌われる行為であり、買収提案を行った側が悪しざまに言われるケースが多かったのですが、近年、風向きが変わってきた印象があります。そこで同意なき買収について考えます。

昨今、下請企業に対する不当な取り扱いが頻繁に報道されています。この問題は本質的には顧客とその取引先との関係性に起因する問題だと思います。そこで顧客と取引先との関係について考えます。

日系企業が開示している中期経営計画や統合報告書を見ていると、業種を問わずDXへの取り組みが当たり前のように記述されています。DXの取り組みとして多くの企業が社内のデジタル人材の育成を挙げています。そこで今回はデジタル人材育成について考えます。

日本企業の2024年度3月期決算が開示され、全上場企業の純利益総額は3年連続で過去最高を更新しました。決算説明資料を見ていると、ROEなどの資本効率を意識した目標設定と経営施策を行う企業が増えてきました。その理由を考えます。

働き方改革、残業時間の規制等、ビジネス環境が変わってきている中で、中間管理職の方々からは以前よりかえって大変になってきた、という声もよく聞きます。今回はなかなか表に出てこない中間管理職の負荷問題について考えます。

タイでも同様に都市と地方では格差があるとはいえ、最低賃金を切り上げても実質賃金はマイナスではないかとみられています。今回はなぜ実質賃金が上がらないのか、国によっても事情が異なるので日本の事情に照らし合わせて考えてみたいと思います。

コロナウイルス、国際紛争、サイバー攻撃、地震と、命の危険を身近に感じる事象が近年多発しており、企業の事業活動をどのように継続させていくのか、真剣に考える必要性が高まっています。BCP(事業継続計画)の重要性について考えてみます。

ビジネスの現場では以前からよく聞くけど意味はよく知らないという言葉は多いものです。多くの方にとってコンプライアンスという言葉もその一つではないでしょうか？今回はこのトピックを取り上げます。

日本では2023年10月からインボイス制度がスタートしました。インボイスとは適格請求書の事を言い、事業者が消費税を申告する際に税制適格の請求書又は領収書がなければ税額控除を受けられなくなるという制度のことです。インボイス制度の概要をまとめます。

地球温暖化現象を身近な問題と捉える方々が多くなってきたこともあり、改めてSDGs及びSDGsを規範とした企業経営/投資の考え方であるESGに関連するトピックを取り上げます。

今さら聞けない、損益計算書とは？見るべきポイントは？決算書の機能や最低限見るべきポイントついて平易にお伝えします。今回は、決算書の中でも一番利用頻度の多い損益計算書の項目に絞って解説します。

経理部門でのキャリアが長い方はともかく、製造や販売のキャリアが中心の方にとっては決算書は、今一つその役割や見方が分からないという方も少なくないと思います。そこで決算書の機能や最低限見るべきポイントついてまとめます。

2023年3月期決算から上場企業には人的資本に関する情報を有価証券報告書に記載することが義務化されたため、今年は人的資本情報開示元年とされています。日本を代表する大手企業の有価証券報告書の内容をもとに考えてみます。

日系企業のDX推進がうまくいっていない要因として、DX人材の不足が指摘されています。そこで今回はDX人材を増やすための方策として、DX人材育成について考えてみます。