各国の公認会計士監修の会計システムが誕生！
世界で活躍するすべての企業のためのクラウド多言語会計システム「BridgeNote」。
東南アジアに子会社を持つ親会社の悩みの種といえば、会計業務です。
子会社と現地会計事務所のやり取りが煩雑なため、親会社への報告に多くの時間がかかりかつ業務コストは高額です。
そんな御社にBridgeNoteは、コストダウンだけでなく、不正防止や全社的経営方針の迅速化など、将来的利益創出を叶えるシステムです。
海外でのあるべき会計フロー
次の2つのフローを比べてみてください。
現状、タイに進出している多くの日系企業が会計事務所に記帳業務をアウトソーシングしています。
現地に赴任する日本人の責任者は営業・技術の方が殆どであり、管理畑の方が立上げ当初に赴任されることはまずありません。
そのため（営業畑の方の中には会計苦手な方も多いため）に日系企業はタイの会計事務所に記帳業務を頼むわけですが・・・
一度記帳代行をアウトソーシングすると、なかなか内製化するタイミングがありません。
日本では行われない記帳代行業務
この記帳代行業務という業務は今や日本ではほとんど行われていません。
その大きな原因が弥生会計や勘定奉行という会計ソフトの発達にあるといわれています。
20年前は税理士が紙ベースの帳簿を作成し、最終値を合わせていました。
しかし今では発達した会計ソフトのおかげで最終値は自動的に合うものに変わってしまい、
その結果税理士の報酬は15万円/月 ⇒ 3万円/月と、平均値で1/5にまで激減しています。
内製化のメリット
内製化する場合に得られる利得はお金だけではありません。
内製化することによって必ず月次決算は早期化されます。
経理業務を自社に巻き込んで、なお、時間的な余裕ができるようになります。
※記帳代行を頼んでいても現預金の出納帳は自社で作成していませんか？
ただし、なかなか内製化するタイミングがありません。
メリットは分かっており、日本でも内製化によって多くの企業がそのメリットを享受しているのに、、、
タイではやはり記帳代行をお願いしている企業が多いのです。
内製化のハードル
内製化のハードルはお金でも時間でもありません。
それは内製化に失敗したときのリスクです。
ただ、皆様が考える、その失敗するイメージとは全てを自社でやろうとしていませんか？
内製化は段階的に行わなければなりません。
月次業務プロセス
【月次業務プロセス】
① 現金
② 預金
③ 販売
④ 購買
⑤ 経費精算
⑥ 決算整理
⑦ 税金
この月次業務プロセスを自社で全部行うとしたら1~2名は新たに雇わなければなりませんか？
いいえ、その必要はないはずです。
これらは既に貴社の中で行っていることばかりです。
多くの日系企業はエクセルで現預金出納帳をつけ、同じくエクセルで売掛金・買掛金管理を行っているのです。
エクセルからの脱却
会計は本来、月次業務の工数と2重で工数がかかるものではないとまずはご認識下さい。
その上で、段階的に今までの業務と会計をくっつけるためにはどうすればよいかを考えます。
答えは1つです！！
エクセルに入力していた今までの業務を、システムに直接入力するしかないのです。
これは非常に大切で、エクセルに頼れば頼るほど、内製化への道のりは遠くなってしまうのです。
従業員レベル
ここで次に問題になるのが従業員のレベルです。
会計は基本複式簿記に則り、記帳を行うこととなります。
自社のエクセルによる現預金担当者又は売掛金・買掛金担当者に複式簿記の知識はありますか？
なければ今と同じ工数で段階的に内製化を行うことはできません。
お金がかかりますので複式簿記の知識がある担当者を雇うこともできません。
ポイントは現預金出納帳も売掛金・買掛金台帳も単式簿記の知識で扱えるということです。
つまり、お小遣い帳をつけることができる担当者であれば複式簿記の知識がなかったとしても、
入出金およびAR・APの担当者となりえるのです。
ただし、これが複式簿記の会計ソフトに変わると、、、知識がないためにお手上げとなってしまうのです。
発想の転換
世の中を見てみると複式簿記（振替伝票）で入力する会計ソフトしかありません。
しかも海外の会計ソフトは使いにくいものが非常に多い現状があります。
我々は長年海外で会計税務コンサルを行っており、現地の会計ソフトに非常に苦労していました。
※ERPなどの良いソフトでも、現地の担当者が満足に使えないので・・・
なので作ってしまおうと。
Bridge Noteは現金出納帳・預金出納帳に今までのエクセルのように入力してもらうと内部で勝手に仕訳が切られます。
Bridge Noteの請求管理（※購買管理は開発中）にも売掛金台帳と同じように入力すると、勝手に仕訳が切られます。
目指したものは、「誰でも使えるソフト」。
複式簿記ではなく、単式簿記（お小遣い帳）の仕組みを複数併用することで複式簿記と同じ効果をもたらすのです。
これにより現地担当者への内製化の負担はかなり軽減されます。
クラウド管理の利点
インストール型のパッケージソフトでは、段階的に内製化するということがなかなかできません。
自社の中にある1つのパソコンからしか入力できないために、
内製化されていない（入力できない）部分のフォローが非常に難しい問題となっていました。
クラウド型ではネット環境さえ整えておけばどこからでもログインすることができ、
内製化されていない（入力できない）部分については会計事務所が自分たちのデスクからフォローすることができます。
言語対応
Bridge Noteはタイ語、日本語、英語、インドネシア語、ベトナム語を網羅しており、
母国語で担当者は入力し、皆様も母国語で確認することができるのです。
もちろん日本親会社からの確認もリアルタイムで日本語での確認を可能としています。
Bridge Noteは「誰でも使えるソフト」であり、皆様に体感していただけるよう、Demo Accountの発行を即日・無料で行っています。
ご興味がある方はお気軽にお問合せください。
会社概要
Bridge Noteの特徴
■サービス料金
月額：7,000バーツ
最後に
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