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コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

タイの税効果会計




皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬です。今回のコラムは「タイの税効果会計」です。

タイの会計基準は大きく2つ(上場会社、未上場会社)に分かれており、税効果会計については上場会社においては規定されています(TAS12号:タイ国会計基準12号)が未上場企業は任意適用となっています。

そのため日系企業で税効果会計を適用しているところは殆どありません。では、今回なぜ税効果会計についてお伝えしようと思ったのかというと、税効果会計は将来予測(予算、資金繰りなど)をする上で重要な概念ですが、タイでは(規定はあるが)実務上利用することは困難であると感じるためです。


まずは税効果会計の必要性についてお話します。

よく税効果会計は難しいと聞くのですが、確かに目的を明確に理解せずになんとなくやってしまっている会社も多いかと思います。それに文献やネットの記事を見ても基本的には難しく書かれています。そのために今日は税効果会計がどういうものなのか、目的は何なのかを簡単に説明します。

【税効果会計の目的】
①税額の適正な期間配分(適正な期間損益計算)
②将来の資金繰りに対する影響
③税額の適正性の検証


適正な期間損益計算


税効果会計とは名前の通り会計上の概念です。基本的に中小企業は税務基準で会計をつけているので大きな問題とはなりませんが、上場企業は会計と税務が分かれます。

例えば、減価償却費や引当金繰入などは会計上の概念であり、適正な期間損益計算のために行うものです。ただし、これらの会計上の概念は税務上では費用計上できる限度額が決まっており、それを超える金額は損金(税務上の費用)に算入することができません。

売上100、減価償却費70(税務上限度額30)だったとした場合に、会計上の利益は30ですが、税務上の利益は70となるために70に対して法人税が課されます。例えば法人税率が20%だったとすると、、、

【税効果会計適用なしの場合の最終利益】
100‐70‐14(※70*20%)=16

30の会計上の利益に70の税務上の利益で計算された法人税を控除すると適正な期間損益計算ができません。30の会計上の利益には、14の税務上の税金ではなく6の会計上の税金(※30*20%)が期間損益計算上は適正です。
つまり税効果会計とは会計基準と税務基準の差異によって生じたゆがみを会計上で修正する手続きなのです(実際に払っている税金額は14なので、これは会計上の表示の問題と理解した方が良いと思います)。


将来の資金繰りに対する影響


次に将来の資金繰りに対する影響についてですが、これが「繰延税金資産の回収可能性」というものです。税効果会計を適用した場合には、次のような仕訳がきられます。
※税効果会計を勉強すると必ずこの「繰延税金資産の回収可能性」が論点として出てきます。

繰延税金資産(BS項目) 8 / 法人税等調整額(PL項目) 8

法人税等調整額によってPL上における税金のインパクトをなくし、適正な期間損益計算を行いますが、ここに言う将来の資金繰りに対する影響額で大切なのは、PL項目ではなくBS項目の繰延税金資産です。

上記の会計基準と税務基準のズレは一時的なズレが殆どです。そのために将来的にはそのズレが解消するのですが、その解消時には実際の税金の支払額を少なくします。
上記の例を踏襲するのであれば、当初14支払ったもの(会計上と税務上の差異による影響が8)が逆の効果をもたらします。つまり8だけ税金の支払いが少なくなる(この段階で税務上の費用として計上される)のです。

ただし、繰延税金資産の解消時期に十分な利益が出ておらず、支払税金が4だけだとしたら・・・・、本来税金の額を8少なくできるメリットを全額享受することができません。

そのために繰延税金資産の回収可能性の検証とは繰延税金資産の回収を受け入れられるだけの十分な利益(税金)が出ているか(出る予定か)を検証するものなのです。


税額の適正性の検証


次は税額の適正性の検証ですが、税効果会計をしっかり適用できているかの検証のためにタックスプルーフを作成します。

基本的にはプルーフは実際負担税率と実効税率の差異の分析となり、この差異を税率差異と言います。税率差異が発生する理由には、法人税申告書上の永久差異、(日本であれば)住民税の均等割、(回収可能性の検討などにより)繰延税金資産に計上しなかった一時差異などがあります。

実務上は最終的な検証として税率差異の原因を分析します。分析により税率差異に対する各項目の影響額をそれぞれ明らかにしていき、税率差異が会社の求めるレンジに収まれば税効果会計及び税務申告に間違いはないという検証ができるのですが、どれだけ税率差異の原因分析を行ったとしても差異が小さくならない場合もあります。

その場合には税務申告に間違いがあるか、税効果会計の繰延税金資産の計上に間違いがあるために、再度全件チェックを行うのです。

 


税効果会計で大切な概念はこの3つです。

会社が大きくなってくると、事業計画を作り込み各種資産の利用年数などを事業計画に基づき決定します(税務上は10年で償却するとされているものでも、事業計画上5年で利用するのであれば、この5年を会計上は適用するべき。ただし、税務上は10年と決まっているので差異が発生する)。

また、将来リスクに対して引当金の計上などを行います。規模が大きくなると企業を永続させることが目的となるために、会計の重要度がぐーんと上がります(イレギュラー項目を極力排除し、将来リスクなどを会計上に取り込むため)。税効果会計はそんな企業に対して必要な手続きなのです。

タイは会計上の手続と、税務上の手続が理論的に分けられていません。
特にAdd Back Expense(損金不算入費用)などが問題なのですが、多くのタイ人会計士は税務上損金不算入となる項目であっても税務上(法人税の申告書上)で計上するのではなく、会計上で計上してしまいます。

上記の回収可能性の問題に記載した通り、会計上と税務上の差異は一時的なものであるために、今年税金の支払額が多くなった場合には、将来的には税金の支払額を少なくします。ただし、Add Back Expenseは一時的な差異ではなく、永久差異として計上されてしまうので、将来の税金の支払額を少なくする効果はありません。
※そもそもタイの申告書のフォームが別表調整をするようにできていないので、会計制度がそもそも発展していないのですが・・・・


もちろん税効果会計の適用は中小企業においても任意で行うことが可能です。予算を立て、適正な期間損益計算を行うために税効果会計の適用を検討しても良いかもしれません。

まずは当コラムにて税効果会計がどのようなものであるのか、タイではあまり利用されていないがどのような原因があるのか、など確認をし、自社の規模等に併せて適正な会計処理をしていただければ幸いです。


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