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コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

タイの所得税の重要ポイント


皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬です。今回のコラムはタイの所得税について書いていこうと思います。まずは次の図をご確認ください。


タイの所得税の重要ポイント

タイでは基本的に各個人が確定申告を行います。
3月末の確定申告の納付額については、2月中旬に受け取った源泉徴収票と確定申告によって計算された年税額の差額を納付します。

雇用者は毎月7日(E-TAXの場合は15日)に前月の源泉税の納付を行います。また、各人への源泉徴収票を配布した後に2月末までに所轄の税務署へ源泉徴収年次申告書を提出します。

また、個人所得税率は累進課税となり、所得区分ごとに適用する税率が異なります。下記が2017年度の税率表となります(最高税率が500万バーツ超に変更となりました⇒今までは400万バーツ)。


タイの所得税の重要ポイント

日系企業の多くはグロスアップ計算を行い駐在員の給与の手取り額が日本にいたときと変わらないように計算します。また、海外の駐在員の給与の決定に関しては以下の方法があります。

【給与決定方式】※下記の括弧内の割合は日系企業の利用割合
①購買力補償方式(63.3%)
大企業を中心に採用され、日本での生活水準を海外の出向先においても維持するという考え方に基づき、各国の調査会社が発表している生計費指数を基に海外の給与額を決める方式をいいます。

②併用方式(31.2%)
併用方式は、中堅・中小企業での採用が多く、日本での基本給の額をそのまま赴任先の給与額とし、更に海外赴任において追加で掛かる生計費を加算した金額をもって海外の給与額を決める方式をいいます。

③別建て方式(5.5%)
別建方式は、国内の給与とは切り離して、赴任地の給与水準に基づき支給する方式です。20数年前まではよく利用されていた方式でしたが、近年ではあまり使われてはいません。
※なお、為替レートの差額により給与額が目減りすることも考慮して出向契約等の中に為替レートが基準レートより上下5%変動した場合には基準レートの見直しを行うなどの文言を入れている会社も見受けられます。

日系企業の中には次の費用を福利厚生費として計上している会社もありますが、日本人駐在員のみに行っている場合には給与認定されてしまいます。

住宅費、食事代、クリーニング代、一時帰国休暇の交通費、赴任・帰任時の転居費用、教育費、語学訓練費など、これらの費用は基本的にフリンジベネフィットとして給与認定されますが、Add Back Expenseに含めてしまっている会社(個人所得税率の方が高くなるケースが多いため、これらの費用について損金不算入として法人税を支払う)もあります。
※もちろんリスクがあるためにお勧めはできませんが、このような会社もあるということを参考までに。

タイにて勤務している者は、タイにて個人所得税を支払わなければなりません(原則)。

特例として、タイで勤務していても180日以下の場合には租税条約上の短期滞在者免税の規定により、給与を日本で受取っている(かつ、負担している)場合には個人所得税が免税になります。

ただし、タイの実態としてはWP(ワークパーミット)の取得により最低5万バーツの給与をタイにて支給しなければなりませんので、租税条約の適用はWPを取得すればできません。

そもそもWPを取得しないでタイで勤務することはできないために、租税条約の短期滞在者免税はタイ国内においては形骸化しています。

また、タイの居住者であるがタイ以外の国の源泉所得を得ている者については、当該国外源泉所得のうちタイ国内に持ち込んだものが課税対象となります。
通常は居住者であれば全世界所得課税といって国内源泉所得及び国外源泉所得の全ての所得が課税の対象となりますので、この規定もタイ特有のものです。

居住性についてはブログで詳細に書いているのでそちらもご確認ください(http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/14527852.html)。

さて今回の所得税の重要ポイントはいかがでしたでしょうか。

自身で確定申告を行っている駐在員の方は少ないかと思いますので、まずは提出期限や大まかな税額、給与の決定(認定)、課税される所得の範囲など重要な部分を記載いたしました。

例えば、ローカルの会計事務所を利用されている場合などは、税務上有効な領収書が保存されていなく支出経費が損金不算入(税金が追加でかかってしまう)になってしまうということについて年度末の監査時まで連絡がないことなどもありますので、予期せぬ税金負担にはご注意ください。

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