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コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

タイにおけるPE認定課税の事例




皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬です。

以前のコラムにて「タイのPE認定課税(http://xn--eck8amv6hzkm14qbb8bd22cpok.com/pekazei.html)」を執筆しました。

最近ではタイにおいてもPE認定(恒久的施設の認定、つまり事業の活動場所があり、タイにおいて税金を払えと言われる)をたびたび耳にするようになりましたが、近年では全世界的にこのPE認定課税と赤字企業に対する移転価格税制が税務調査の対象となることが多いように思います。

これらは税務当局からするとある程度まとまった税収を確保できるのですが、皆様からすると多額の追徴のリスクに常に晒されているということになります。
今日は、このPE認定課税について事例に基づいてお話できればと思っています。

なお、下記の事例は、こちらのタイのPE認定課税の問題だけではなく、役員報酬の取扱い(http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/14275408.html)や居住性の判定(http://blog.livedoor.jp/bnthailand/archives/14527852.html)なども論点となる部分ですので、併せて確認いただければと思います。


【事例】

日本親会社は管理部門の統一、内部統制ルールの構築等のために海外担当役員をタイ子会社へ出向させました。

出向期間は1年間で該当する年度においてはタイでWP(ワークパーミット)を取得し、最低賃金である5万バーツを支払うこととしています。
ちなみに日本側では100万円を超える給与が日本法人から日本の当該役員の個人口座に支払われています。日本親会社からタイ子会社に対してサービス料の請求は行っていません。

タイ国歳入局は、実態として日本親会社の役員が6月を超える期間タイ国内において役務提供を行ったとして租税条約第5条に基づき、日本親会社はタイ国内にPE(恒久的施設)を有すると認定しました。
PE認定されたために上記のタイ子会社から収受した給与、日本親会社からタイ子会社に対してサービスが行われた場合にタイ子会社が支払うべきサービス料(みなしサービス料)、その他のPE帰属費用に基づいて計算された所得に係る所得税、当該みなしサービス料等の5%の源泉税及び7%のVATを併せて納付しなければならなくなりました。

【解説】

この事例を考える上でのポイントは、次のとおりです。

①親会社と子会社は別会社(経済実態のない取引は認められない)
②親会社は子会社と支配関係にある
③WPと5万バーツの給与の意味
④居住性と国内源泉所得の整理
⑤租税条約第5条の内容


特にポイントとなるものは①~③であり、多くの日系企業は親子間の費用負担についてあまり真剣に考えてはいません。

親子間ではなく第三者として考えたときにおいても適正(経済合理性がある)といえるような関連会社間の取引スキームを作らなければ、近い将来に歪みを指摘されてしまいます。
上記事例では日本の役員がタイ法人に出向して1年間働いているにも関わらずタイの給与は5万バーツ(日本の給与は100万円)です。

年間100万円以上のコスト(給与)をかけるのであれば会社はそれ以上の便益を受けているはずであり、そのような人材が1年間タイに張り付いて5万バーツ分の給与しかもらっていないのは、経済合理性がないといわれてしまっても仕方がないように思います。


次に法律を確認してみると、この役員はタイの居住者であり、タイで支払われている給与はタイの国内源泉所得、日本で支払われている給与は(役員のために)日本の国内源泉所得に該当します。

タイにおいては日本の国内源泉所得に該当するものはタイ国内に持ち込んだ時点で課税となります。法律上最低限必要なWPと5万バーツの条件もクリアしています(この5万バーツは最低金額を示すものであり、適正額を示すものではありません)。
そのために法律(居住性及び国内源泉所得)の形式的には特に問題はなさそうです。


また、租税条約の第5条の内容はどのようなものでしょうか。5条第4項は次の部分が該当します。

「一方の締約国の企業が他方の締約国内において使用人その他の職員を通じて役務の提供(コンサルタンの役務の提供を含む)を行う場合には、このような活動が単一の工事又は複数の関連工事について十二箇月の間に合計六箇月を超える期間行われているときに限り、当該企業は、当該他方の締約国内に「恒久的施設」を有するとされる。」

WPを取り、タイの居住者として、タイにて勤務しているために、この取引は租税条約とは関係ないように感じます。

ただし、給与の額は(活動に比例していない)5万バーツであるために、タイでの勤務よりも日本親会社からの役務提供とした方が実態に即していると判断することもできます。
そして税務当局はそのように判断したのでしょう。上記の事例では1年にわたり役務提供を行っていたために租税条約に照らしてPE認定です。

この事例は法律の形式的には問題ないが、実態として問題があるとされた事例です。
ただ、個人的には少し釈然としていません。形式ではなく実態で判断するのは分かるのですが、これをPE認定としてしまうと何でもかんでもPE認定とされてしまう可能性があります(実態として役務提供とされたものを、PE認定の形式(日数基準)に当てはめてPE認定課税が課されるのも酷いですよね・・・)。

税務当局にはPE認定は推計課税ができるため(タイは税務調査担当官に推計課税の際の利益水準の設定などの権限が与えられているため)多くの税金が入ってくるのでしょう。もちろん調査担当官の個人の評価にもつながります。ただし、なんでもかんでもPE認定と指摘することは課税権の濫用です。


以前に執筆した「タイのPE認定課税(http://xn--eck8amv6hzkm14qbb8bd22cpok.com/pekazei.html)」において、仕入販売方式からコミッショネア方式に変更した際の “代理人PE”を厚めに解説しました。

その中の一説に「コミッショネア方式ににおいて“独立代理人ではないとして、PE認定されるのは、議決権等を50%超又は事実上の支配関係がある企業のために専ら行動する者”と新たにOECD・BEPSプロジェクトの行動計画7において定められた」と書きましたが、おそらくこの部分についてもPE認定の濫用の要因とされるようになると思います。
関連会社は独立代理人には該当しないことが明確になったために、親会社との取引に関して税務当局はPE認定に該当するかの検討から始めることでしょう。

このコミッショネア方式の話について、本来であれば当該コミッション収入額が適正であるか?しっかりとリスクを負担してビジネスしているか?などの移転価格の論点となるべきものです。PE認定課税の論点となるものではありません。

利益移転・税源浸食のために始まったBEPSプロジェクトですが、各国の税務当局の解釈(多くの国では税務調査担当官に権限を与えているために、その担当官の解釈)によって取扱いに違いが出る可能性があります。

その国でビジネスを行っているのであれば、なんでもかんでもPE認定することは「理論的ではない!」と一刀両断にするのではなく、どのように取り扱えば一番リスクがなくなるかを考える必要があります。BEPSプロジェクトに基づいたリスク調査(税務DDなど)を行い可能な限り税務リスクを減らしてもらえればと思います。

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