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日本税理士合同事務所紹介


日本税理士合同事務所は、その名の通り日本の税理士の共同出資による会計事務所です。
日系企業の海外進出に対するサポートは、今や日本国内の税理士事務所にとっても重要な位置を占めつつあります。

我々は先ずタイ国をアセアン内第一の拠点として選択し、20年の経験を持つ「明耀社アカウンティング・アンド・コンサルタント」との協力体制でタイ進出企業に対する会計・税務支援を行っており、また各地の日本側オーナー事務所が連携し、タイ法人・日本法人双方への支援体制を構築しております。

サービス内容


1.会計セットアップ
新規進出企業に対し、タイ会計税務の基本をレクチャー、同時に必要な基本フォーム(出納帳・給与レポート・現金および銀行出納帳・インボイス・領収証・レポート類等々)を提供します。

2.入力代行・月次税務申告・財務諸表和訳
財務諸表はタイ語・英語・日本語の3言語で作成します。

3.年次決算・会計監査・BOI監査
弊社提携の監査法人が監査を実行しますが、手続き進行およびデータ提出、処理内容の説明は全て弊社がサポートします。

4.個人所得税合算申告
オーナー事務所税理士の協力により行います。

5.自社会計による財務諸表レビュー
毎月クライアント企業を訪問し、処理内容をレビューします。

6.税務相談
20年の経験・知識による慎重な判断、またパートナー税理士との協力により、日タイ双方の法・基準に基づいたアドバイスを行います。

進出企業サポート・官公庁手続


すべての手続きを、会計税務面のアドバイスとともに進めます

会社設立登記


法人登記は、先ず会社の基礎を成す事項、つまり会社名、資本金、発起人、株主、役員、業務内容、会計年度等々を定め、タイ商務省事業開発局(DBD)に登録する大切なスタートになります。法人の所有権、経営権はこの過程で決定しますので、慎重に相談を重ね、進めます。   

法人登記内容の変更

・事業所移転
 管轄税務署および商務省事業開発局への手続きが必要です。
・資本金の増資および減資
 その旨決議を行う株主総会招集状を専門紙上で公開し、掲載完了後の手続きとなります。
・役員交代
 増資・減資と同様、専門紙掲載後に手続きを行います。
・株式譲渡
 専門紙掲載の必要はありません。
・定款・付属定款内容の変更
 専門紙掲載後の手続きとなります。

BOI認可申請

BOI認可申請書のデータ作成には、日本の霞が関文学にも匹敵するテクニックが必要です。BOI担当官の目の付け所や好まれる強調点、また避けるべき表現を理解した上で入念に協議・準備を行い、迅速に認可取得を進めます。また通訳として本人面談にも同行し、一発通過させる様、話の流れを誘導します。

外国人事業法許可申請費用:90,000バーツより

外国法人(外資出資比率が49%を超える企業)が、外国人職業規制法で認められていない事業を行うケースに於いて(代表的なものはサービス業・商事会社)、BOI認可申請のカテゴリーにも当てはまらない場合には、商務省外国人事業委員会に対し許可申請を行います。規制対象事業の一部を限定し特別に許可を得ます。

社会保険加入手続き

新規に社員を雇用する際、雇用後30日以内に加入する必要があります。社員の加入手続きには、すでに前職で保険証を取得している社員と、初めて加入する社員では申請フォームが異なります。

各種ライセンス取得

事業の種別により、管轄官庁のライセンス取得が義務付けられているものがあります。医療関連事業(保健省)はもちろん、人材紹介業(労働省)、飲食業(管轄保健所)、エネルギー事業(エネルギー省)等々。それぞれ法人設立時の条件が定められている場合もあるので、法人設立登記以前に確認しておくことが重要です。

工業省製造許可・操業許可

工場の所在する工業省出先機関にて許可申請を行います。
工場の設備出力(馬力の総計)により工場のカテゴリーが3つに分けられており、20馬力以下、従業員20名以下の工場につきましては、家内工業的に看做され、報告は行いますが認可の必要はありません。
20馬力〜50馬力、従業員50名以下では簡易申請。
50馬力以上では正式な認可が必要になります。
工場を建設される場合には先ず工場建設許可を取得し、操業開始の2カ月ほど前に製造許可申請を開始、設備設置に合せ機械設備・原材料・製品に関するデータ、配電設備、廃棄物が環境汚染を引き起こす可能性についても報告し、操業許可申請をします。その後工業省検査官が、試作を行っている状態で申請事項につき検査に訪れ、問題が無ければ許可が下ります。弊社では嘱託の工業士(機械及び電気技術者・有資格)が上記の手続きすべてをコーディネート、監修および検査前の現場確認を行い、最短期間での許可取得を実現しております。

労働許可証の新規取得・ビザと労働許可証の年間管理更新

 労働許可証の取得手続きは、労働社会福祉省の労働監督局にて、また、BOI認可事業においてはラマ4世通りのチャムチュリースクエア・ビル18階にあるワンストップサービスセンターにて行います。

■弊社の特長・強み

当地の税務は手続きにおいて、また税務署の納税者に対する姿勢においても非常に緻密な作業、対応を求められます。
会計処理業務そのものはほぼ世界共通の基準で行うにしましても、多くの点で税務基準に影響されます。

また歳入省税務局は税務基準・通達等々をWEBサイト上で公開しておりますが、この内容と電話問い合わせに対する回答、また税務調査の場面において、税務官によりまちまちの見解が語られ、これらの不透明さに惑わされない判断をするには経験値が必要です。

弊社の日本人現地代表はタイ会計税務に携わり20年を経ており、全く不自由の無いタイ語での管理業務を行い、迅速なクライアント様への対応を行っています。
また担当マネージャー(タイ人責任者)は大手の会計事務所にて10年以上の経験、会計学士に加えMBA取得者であり、日常業務において積極的に英語でのクライアント様対応をしております。
一方日本側オーナー事務所では即時に日本税務の情報を提供します。

またオーナー事務所の一つにJPBM(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会)が参画しており、その会員である九士業(会計士・弁護士・司法書士・工業士等々)専門家からのアドバイスも貴重です。
特に、今後日本本社では海外子会社との取引について事実関係や移転価格の分析資料など移転価格文書化の対応が求められるため、会計事務所選びとしては日タイ専門家の連携体制の有無が重要なポイントです。

■サービス料金
* 記帳代行
    各種提出データ作成フォームをご提供の上、正確・迅速に行います。
* 月次税務申告・社会保険申告
* 給与源泉および社会保険料算出
* 月次決算書提出
タイ語、英語、日本語で作成します。
* 日本人マネージメント、タイ人担当者双方からの相談受付

以上業務を含め月額15,000バーツより、処理量によりお見積り

* 年次決算業務および法廷監査・BOI監査サポート

随時お見積り

 * 中間申告
   クライアント様との面談により収支計画を立案し、申告を行います。
7,000バーツ

■その他(組織構成、会社のビジョン等)
 タイ国を第一の拠点とし、今後アセアン各国との連携を構築します。
日本国内オーナー事務所
 新潟中央会計税理士法人(新潟県)
 税理士法人望月会計(長野県)
 税理士法人SKJ(埼玉県)
 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM・東京都)

関連会社
 株式会社明耀社アカウンティング・アンド・コンサルタント
 株式会社明耀社 インベストメント・サポート事業部

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