本業への集中にはタイの会計サービス利用が必須!

サイトタイトル

会計サービスを事務所やソフト等の詳細から徹底比較。
基本情報から専門家にしか聞けない情報まで細かく提供。
タイで会計サービスを比較するならこのサイト!

お問い合わせはこちら
コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

親会社へのマネジメントフィー

親会社へのマネジメントフィー

皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬です。
前回のコラムは、“親会社へのロイヤルティ”というタイトルで、タイから日本へロイヤルティを支払った場合にどのように取り扱われるかをお伝えしました。

今回のタイトルは“親会社へのマネジメントフィー”、似たようなタイトルですがロイヤルティと同様に各国の税務調査において指摘されやすい項目となりますので、併せて覚えてしまいましょう!

まず、最初に、こちらの「国外関連者に対する寄附金課税(タイ視点)」の中で、タイ子会社と日本親会社(親子間)の役務提供の際に想定されるパターンは、「サービスフィー(事業所得)に該当する場合」か、「使用料に該当する場合」とお伝えしました。

どうでしょうか? 新たに“新たにマネジメントフィー”という(税務上の)定義が曖昧な単語が出てくると混乱しませんか?

安心してください。税務上は、あくまでも「事業所得」か、「使用料」か、のいずれかです。誤解を恐れずもっとわかりやすく言うと、“作業”か、“ノウハウ”かです。

親会社が子会社の代わりに作業を行った場合には源泉税は必要なく、親会社から子会社へノウハウが移転した場合には15%の源泉を行う。
これが前回まででお伝えしたことかと思います。

※余談ですが、「国外関連者に対する寄附金課税(タイ視点)」からの一連の事例は、タイ子会社と日本親会社の役務提供をベースとしていますので、人的役務提供契約についても事業所得に含めています。
日本の個人が法人を介さずに直接タイ子会社に役務提供を行った場合には、事業所得には該当せず(租税条約が適用できず)、歳入法40条に準じた取り扱いになり、源泉税15%控除される旨は一応注意しておいてください(殆どないパターンかとおもいますが・・・・)。

さて話を戻し、今回はこの分かりづらい「事業所得」と「使用料」について、「マネジメントフィー」を親会社に支払っている下記の事例(日本の税務調査問題なし、タイの税務調査で否認されてしまったパターン)を元に更にひも解いてみようと思います。

親会社へのマネジメントフィー

<事例検証>
① 日本本社はグループ全体の事業計画(予算)の策定、人事規程の策定、財務管理などのマネジメントを行っている。
② 当該マネジメントの対価として各国の売上金額の1%をマネジメントフィーとして回収している。
③ 昨今タイの税務当局より、当該マネジメントフィーに対して対価性がない旨※を指摘され否認された。
④ 当該マネジメント契約に関しては、全世界一律の契約書フォームによって行われ、タイにおいても各国の契約書と同様の内容で記載されている。
⑤ 今後、タイにおいてはマネジメントフィーの回収を行わない方向で決定しているが、契約書の修正は特段行わない予定である。
⑥ タイの財務状況は健全であるが、一部の国においては赤字が続いている。
⑦ 日本の税務調査においては特段の指摘を受けていなかった。
※これはタイの税務当局が「使用料認定」せずに、対価性がないとして費用そのものを否認した事例です。もちろん「使用料認定」され源泉税を追徴されることもありますので注意してください。

<解説>
役務提供の対価を日本親会社に支払っている場合における、タイでの指摘パターンを分かりやすく分岐させると次のようになります。

親会社へのマネジメントフィー

今回の事例において最も多く指摘されるパターンは、おそらく源泉税課税として15%の支払漏れが指摘される(税務当局としても指摘しやすい)パターンについてでしょう。
マネジメントフィーや経営指導料、技術指導料などの項目に関しては、特に(ノウハウが移転したとして)源泉税課税される可能性が高いです。

※余談ですが・・・タイに関する書籍やネット資料においては、「外国法人へのサービス料支払時には源泉税が必要」とされているものが見受けられます。

この場合のサービス料は、ノウハウを含むサービスという意味で使われていますので、その旨ご留意ください(事業所得とされるサービスに源泉税はかかりません)。


ただし、今回の事例は使用料認定ではなく対価性の有無が論点となりました(上記の図では対価性は事業所得に紐づくように見えますが、もちろん使用料においても対価性がなければそもそも損金に算入することができません)。人事規程の策定、財務管理などのマネジメントについては対価性があるようにも思えますが、おそらく売上の1%と価格的に紐づかなかったのでしょう。

※こちらも余談ですが・・・・租税条約の5条「恒久的施設」には、“コンサル契約を含む役務提供契約が6月を超える場合には、PEを有するものとする”とありますので、取引の内容はもちろんですが、それ以外に契約の期間についても注意が必要です。(PE認定課税については近いうちに書きます)。

さて、今回は対価性がない費用として否認されてしまい、日本本社は検討の結果、「契約書の文言はそのままとするが、対価の実際の回収は行わない」と決めました。
この決定によりタイでの税務当局の要望に従った形になりますが、日本の税務調査では問題になることはないでしょうか。
※一方の国の要望を満たすと、他方の国で問題になることが多いために注意してください。

それでは上記事例においては、日本でどのような指摘を受ける可能性があるか検証してみましょう。
①収益計上(例:未収金××/売上××)しない場合 
(契約書の文言を変更せず引き続き保有しているため)確定債務を意図的に回収していないとして、未回収金額が寄附金として課税されます。
②収益計上(例:未収金××/売上××)する場合
BS上に「未収金」が資産項目としてずっと残ってしまい、これを最終的に費用処理した場合には、もちろん損金不算入となります。
※共にキャッシュインはなく、キャッシュアウトだけが発生するために資金繰りに影響が出ます。

「タイ当局によって否認されたという事実」は、日本において寄附金として否認されないための根拠としてはもちろん通じません。
通じませんが、税務調査の際にそのように話してしまう日本親会社は多いのです。

いずれにせよ、タイの当初の税務調査にて対価性がないと判定された際に、対価性の有無を反証しなかったために起こった事案ですので、このままの形を維持するというのであれば「タイ」又は「日本」のいずれかで無駄に税金がかかってしまいます(無駄に税金がかかることを容認するのであれば、実効税率の低いタイで税金をかけた方がグループ全体としてのキャッシュアウトは少なくなります)。


ただ、もちろん無駄に税金をかける必要はありませんので、もう一度スキームの見直し(そもそもの目的が一番大切)を行い、スキームに沿った契約に変更し、適切に税金を支払うように調整します。

また、今回の事例は、前述のとおり「使用料認定」される可能性も高いものですので、形を作る際は「サービスフィー」と「ロイヤルティ」部分を分けて全額が「使用料認定」されるリスクにも対応しておいた方がよいものと思います。

「親会社へのロイヤルティ」、「親会社へのマネジメントフィー」、「親会社へのコンサルフィー」、契約内容によって、契約書の文言(費用の名称)はいろいろと変わるものと思います。

ビジネスの数だけ費用の呼称があったとしても、覚えるのが「使用料」と「事業所得」だけであれば惑わされることはありません。

これさえ分かっていれば「使用料」と「事業所得」の考え方を基に契約書の作成もできるために、税務リスクをかなり抑えることも可能となります。
結果として税金を支払うのと、戦略として税金を支払うのであれば、トータルで支払う税額はもちろん変わります。
グループ全体の実効税率をコントロールしながら、キャッシュリッチを目指しましょう。

追記:そもそも親会社への資金還流の方法は、主に「配当」、「利息」、「ロイヤルティ」、「サービスフィー」ぐらいしかありません。
子会社で儲けた利益をどのように(実効税率を最も低く)日本本社に還流するかのスキームについても、同じように考えることができますので是非参考にしてみてください。

その他のタイ会計コラムはこちら