タイ日系会計事務所とローカル会計事務所の比較(メリット、デメリット)

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会計事務所の比較(日系VSタイローカル)


タイには数千社の日系企業が進出しており、多くの企業が会計事務所を利用しています。
タイにおける会計事務所を大きく分けると「日系の会計事務所」と「タイローカルの会計事務所」の二つになります。

日系会計事務所とはタイ当地に日本人会計士や税理士等の専門家もしくは、日本人コーディネーターが常駐し、タイ現地にて記帳代行、税務申告、会計監査等のサービス全般のコーディネート業務や相談業務を行います。
主に日本人が代表を務める会計事務所を指します。

タイローカルの会計事務所とは、タイ現地にてタイ人会計士等がタイ現地にて記帳代行、税務申告、会計監査等のサービスを行う会計事務所を指します。
多くの場合がタイ語のみでの対応もしくは英語とタイ語での対応となります。


日系会計事務所のメリット


日本人スタッフが常駐しているため、日本語でコミュニケーションが図れます。

タイ現地法人の日本人駐在員にとって、タイ語で専門的な会計・税務や法務面の内容を理解する事は非常に難しいため、日本語でのコミュニケーションは必須といえます。

特に会計士や税理士等が常駐している会計事務所においては、日本側の経理担当者や会計士などから直接会計・税務に関する確認を直接行うことができるため、専門的な内容であってもスムーズに進みます。


日系会計事務所のデメリット


タイローカル会計事務所と比較して日本人常駐のため、会計顧問報酬が高くなってしまいます。
タイが定める日本人の最低給与や専門知識を持つ日本人担当者の常駐コストが日本よりも割高となってしまうためです。

デメリットの2点目として、タイに進出している日系企業数と、タイで事業展開を行なっている日系会計事務所の数の需要と供給がバランスしていないため、日本人コンサルタントが抱える企業数が過多になり、日本と同じように企業支援を行えない状況です。

特に、タイにおける日本人会計士や税理士は監査業務や税務申告書の作成が就労許可上認められていないため、コーディネーターという位置づけでの業務に企業が求める品質のサービスと日系会計事務所が提供できるサービスにギャップが生じます。


タイローカル会計事務所のメリット


日系会計事務所と比較して費用が安く、月々の費用がタイ日系会計事務所に比べると半分以下で行って頂けることもあります。
自社に優秀な経理スタッフがいる場合、外部の会計事務所のコントロールも行える場合コスト面でのメリットがあります。


タイローカル会計事務所のデメリット


専門的な会計税務についてタイ語(又は英語)でのコミュニケーションとなるため、日本人の駐在員が着任直後に直接コミュニケーションを取ることが難しく、現地スタッフの通訳を介する場合も、多くのケースが通訳スタッフに会計・税務の知識が無いため、適切な理解をすることが難しいです。

特に日本側とのやりとりにおいては、タイ側の関係法規からの見解となるため日本側の法解釈との相違点など日本側に理解をしてもらう情報提供ができにくいです。

また、タイに進出した日系企業の場合、輸出入取引や国際間でのロイヤリティーの発生などが日常的に発生するため、ローカル会計事務所の場合国際税務知識に乏しい場合、後の税務調査等によって追徴課税や延滞税の支払いを余儀なくされることもあります。


最終的には「企業側として必要な支援」と「会計事務所側が提供できる内容」からどういった会計事務所と付き合っていくかを選択する必要があります。


このコラムを書いたのは


J Glocal Accounting 坂田竜一

J Glocal Accounting Co., Ltd.
坂田 竜一 Managing Director
【経歴】
大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。
大手日系会計事務所で 5年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。
2013年12月、J Glocal Accounting Co.,Ltd.を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートをを行う。
画像:タイ会計比較.com