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国外関連者に対する寄附金課税(日本視点)

コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬と申します。
私の専門は国際税務でありますので、今日は国際税務の考え方が身に付く、少し面白い事例を紹介します。

日本の参考事例ですが、X国をタイに当てはめて考えてみてください。
私も数多く経験してきた日本の税務調査ではこのような思考回路のもと、お客様のために理論構築していくのです。

※ただし、このような理論構築によって税務調査上で反証可能なだけであり、これをもって税務調査で否認されないということではありませんので悪しからず!

基本的な概要について


まずは、下記事例に入る前に次のことをお伝えします(イメージのためにあえて簡単な用語を用いています)。

収益 - 費用=利益 であり、税金は利益に税率を乗じて計算されます。

寄附金は、税金の計算上ではその金額の100%が費用として認められません。
つまり会社が費用だと思って拠出した金額が寄附金と認定されてしまえば、その寄附金の額だけ税金を余分に払わなければならなくなってしまうのです。

寄附金ではなく、移転価格税制の対象とされた場合には、その費用の額に経済的な合理性があったかどうかが判断の対象となります。
親子間の取引では、親会社が費用の額を勝手に決めることができるために、その価格が税金を回避するために定められたものでないことを証明します。

もし移転価格税制の対象とされた場合には、適正な金額と現在の費用の額との差額が費用として認められない金額となりますので、寄附金と違い100%否認されることはありません。

1,000万円 – 900万円 =100万円 で税率が25%だとした場合に、本来であれば25万円が税金となりますが
900万円が寄附金とされてしまった場合には、1,000万円が利益とされ、250万円が税金となります。
移転価格税制の対象となって適正額が800万円とされた場合には、200万円の利益なので50万円が税金となります。

全然違いますよね?
下記は寄附金とされないためにどうするか(流れとしては、税務調査で寄附金認定、必死に寄附金ではなく移転価格の対象である旨を主張、移転価格の対象と認められた場合は価格が適正な価格であったことを主張)を、必死に頭をひねって考えるという事例です。

(別冊:移転価格税制の適用に当たっての参考事例集より)<事例25>


国外関連者に対する寄附金


画像:寄付金イメージ

(法人及び国外関連者の事業概況等)
日本法人P社は、製品Aの製造販売会社であり、3年前に製品Aの製造販売子会社であるX国法人S社を設立した。
S社は、設立の直後から製品Aの製造工場の建設に着手し、工場は建設工事開始から1年後に完成したが、
現地採用従業員の機械操作等に対する習熟度が低いことなどから当初の生産計画を達成できていない状況にある。

(国外関連取引の概要等)
P社はS社の製造工場完成後に製品A製造設備に係る保守・点検やS社従業員に対する教育訓練等の業務を行うため、P社社員をS社に派遣している(当該業務にP社の無形資産は使用されていない)。
P社はS社に対するこれらの業務に係る役務提供の対価を収受していない。


片瀬コメント
低い習熟度により当初の生産計画が達成できないために、親会社は技術役務の提供を子会社に対して無償で行うことにしました。
この技術役務提供について、日本親会社において国外関連者に対する寄附金とされてしまう場合と、移転価格税制に基づく課税の対象として検討を行う場合を以下に場合分けをして記載します。
それでは引き続き事例を確認していきましょう。

【国外関連者に対する寄附金の損金不算入の規定の適用がある場合】

P社とS社は、P社社員が行う業務係る技術役務提供契約を締結したが、P社はS社を財政的に支援する目的で対価を収受していない

【移転価格税制に基づく課税の対象としても検討を行う場合】

P社は、S社に対して技術役務提供を行うことは子会社に対する親会社としての責務であるとして、技術役務提供に係る契約をS社と締結していない

片瀬コメント
寄附金課税と移転価格課税の線引きについては、この2つの場合(国外関連者に対する寄附金の損金不算入の規定の適用がある場合及び移転価格税制に基づく課税の対象としても検討を行う場合)を読み解き判断をしなければなりません。
上記では共に対価を収受していませんので、対価を収受している、いないについては寄附金に該当するかの直接的な判断とはなりません(対価を収受しているからといって、寄附金課税の対象とならないともいえません)。

ここでまず大切なのは対価の収受を論点にすることはできないということです。
対価の有無によって有償制の判断をすることはできないために、有償制の判断については別の事象から判断をしなければなりません。

そのためここで注目すべき事象は、上記【移転価格に基づく課税の対象としても検証を行う場合】の「親会社の責務」という言葉についてであり、親会社の責務として認められる場合には、上記事例における技術役務提供については寄附金課税の規定の適用を受けない場合も可能性として考えられるのですが、、、

はっきりいって「親会社の責務」という言葉は抽象的でありよく分かりません。

そのためこの親会社の責務という文言を理解するために寄附金課税となる場合を再度確認してみることにします。

【寄附金の意義(法37-7)】
寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与(広告宣伝費、見本品費、交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く)をした場合におけるその金銭の額若しくは金銭以外の資産の贈与時の価額又は経済的利益の供与時の価額による

【移転価格事務運営指針~国外関連者に対する寄附金 一部抜粋~】
法人が国外関連者に対して資産の販売、金銭の貸付、役務の提供その他の取引(以下「資産の販売等」という)を行い、かつ、当該資産の販売等に係る収益の計上を行っていない場合において、当該資産の販売等が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与に該当するとき


両方とも寄附金に該当するのは、経済的利益の贈与又は無償の供与とされる場合です。

つまり理論上は贈与や無償の供与に該当しなければ寄附金とは認定されないのです。

今回の場合のように契約の事実があり、契約に則って役務提供を行っているが対価を収受(収益計上)していない場合には経済的利益の無償の供与に該当することになります。

これらを読み解いていくと、寄附の対象である子会社を引き合いに出すことによって寄附金と認定される可能性が高いように思います。
親会社の責務を果たさなければならない相手は子会社ではありませんので、、、


そのために今回の事例では、

①経済的利益の無償の供与に該当しない方向にもっていくか(客観性は必要ですが、親会社は子会社に技術役務提供することで更なる便益を享受することができるという方向)、

②利害関係者に対する責務の方向にもっていくか、

どちらか、より客観的な方向にもっていくことになるかと思います。

※移転価格事務運用要項2-9に、株主活動の範囲が記載されているので、子会社の株主としての活動と主張してしまうのは否認される可能性は高いため注意。

最後に


どうでしょうか?税務調査の際に税理士がどのような思考回路で戦い進めていくかを知ることもとても面白いかと思います。

他にも調査担当官にお土産を自ら渡してしまう税理士(調査担当官も税務調査は長引かせたくないのが本音)や、7月の税務署の異動の時期まで長引かせる税理士(異動があるので6月末までに税務調査クローズしなきゃなりませんので、この時期の担当官の本音は「勘弁してくれよ・・・」です(笑)
今までの関係性を最大限に使う税理士(国税OBの先生に多いですが、今回の担当官は昔の部下だったなど・・・)、いろいろな税理士がいますが、正直言うと税務調査で何がなんでも戦うという税理士はそこまで多くはありません。


実際の税務調査の際は、
①このような理論武装で戦いますか?
②ここは頑張って主張しても否認される可能性が高いので、ここまでを落としどころに
しますか?
③今は4月なので、6月の税務署の異動の時期まで少しゆっくり進めましょうか?
など、いろいろな提案をしてくれる税理士が良い先生かと思います。

さて、今回の事例はいかがだったでしょうか。
私はこの事例がとても好きで、昔から度々考えてきたテーマです。

近年の日本の税務調査では国際税務専門官などが、3つくらい向こうの町からやってくることもあり、国際取引は必ず目をつけられるところであります。
そのため、実際の調査の際は事前に指摘される可能性が高い項目は把握しておいた方がよいものと思います。

国際税務の本質は2か国(日本とタイ)が関わっているところですので、近いうちに今回の事例のタイ側からの見え方をコラムにしてみたいと思っています。引き続き、よろしくお願いいたします。

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