本業への集中のためのタイ会計事務所の選び方

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会計事務所の選び方

 

コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん

Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

 

皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬と申します。今回は、タイでの会計事務所の選び方についてお話できればと思っています。

 

先日(2016/11/21)の日経新聞に新日本監査法人がAI監査システムの開発を行うというニュースがありました。以下、一部引用。


<一部引用>
新日本監査法人は人工知能(AI)を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをAIに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。2~3年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。

我々の会計業界を取り巻く時代のうねりは大きなものであり、大手監査法人においても今後AIやロボットの開発を行っていく時代となりました。

 

昨今では、AIやロボットの普及により、10年後になくなる職業として会計士・税理士の名前が頻繁に挙がりますので、皆様においても会計業界の今後は暗雲ただならぬとご認識をされている方も多いのではないでしょうか。

 

そのために、会計事務所の選び方をお伝えする前に、まずは我々の業界が今後どのような変遷を辿るかをお伝えできればと思っています。

 

会計業界の今後

タイ会計事務所の選び方

 

20年前には“帳簿に記帳するという能力は専門能力”でしたが、会計ソフトの発達により、簿記の知識があれば誰でもできる業務となり、記帳代行業務は会計士・税理士の専売特許ではなくなりました。会計ソフトは誰でも簡単に使える便利なツールであり、会計士・税理士ではなくても数字を作成することができるようになりました。

 

さて、今後発達するであろうAIとロボットは、人間にとって便利な“ツール”なのでしょうか?

 

会計業務において大切なことは、次の2点であると私は考えています。
①事実の反映
②合法性及び合理性、有効性の保証

 

会計ソフトの発達で達成することができたのは、①の「事実の反映」だけであり、②の「合法性及び合理性、有効性の保証」については、会計ソフトでは達成することができず、今現在においても会計士・税理士の専売特許として残っています。

 

これは一重に会計ソフトが“判断”をすることができない、あくまでも便利ツールであったからに他ならず、専門的・合理的・有効的な判断が可能なAIが世に出てきたときに会計士・税理士の仕事はなくなります。

 

これは会計士・税理士もコンサルタントとして活躍しなければならない時代が遠からず来ることを示しており、数字を活かすコンサルタントにならなければ我々に道はありません。

 

次にタイの会計業界についてお話しします。

 

タイの会計業界

タイ会計事務所の選び方

 

20年ほど前から日系企業は、中国・タイに進出し、現地で労働集約型のビジネス(低賃金での現地労働者の活用)を行ってきました。
今のタイの(日系)会計事務所は、これと全く同じビジネスモデルで展開しています。

 

収益から費用を引くと利益になりますが、この労働集約型ビジネスは費用の削減による利益の最大化をその目的としています。

 

多くの日系メーカーは、今やこの労働集約型のビジネスでは成功できず(最低賃金の高騰・物価の上昇など)、苦労をされていることかと思います。
会計事務所においても人件費の高騰は利益を圧迫していますが、収益を構成する“売り物”自体が競争市場になく、収益が高い水準で安定しているために労働集約型のモデルが成り立っているのです。

 

では、タイにおける会計事務所の“売り物”とは何でしょうか?

 

その最たるものは記帳代行業務です。
記帳代行業務は、日本では20年前から姿を消し始め、現在では記帳をアウトソースしている会社はほとんどありません。

 

つまり、今のタイの現状を見てみると、タイにある日系会計事務所は日本とタイの経済発展のギャップで儲けているに過ぎません
もちろんタイ国内においては、日本と同様に記帳のアウトソースはどんどん少なくなっています(ローカル会計事務所の記帳代行業務は、低額のためにそれでも一定数は残っていますが・・・)。

 

日系会計事務所が記帳代行業務を引き続き行えている大きな理由に、言語の壁、日本人出向者の会計能力があります(←これに関しては前回のコラムをご確認ください)。

 

おそらくタイにおいても後5年で我々会計事務所が提供する会計業務の内容は様変わりするものと思います。

 

さて、次に、本題の会計事務所の選び方についてお話しします。

 

会計事務所の選び方

タイ会計事務所の選び方

 

貴社のフェーズによって選ぶべき会計事務所は異なり、通常は下記の流れにより会計事務所を選ぶことになります。

 

①日系会計事務所に記帳代行(月次申告含む)を依頼
②ローカル会計事務所に記帳代行(月次申告含む)を依頼
③記帳(月次申告含む)の内製化

 

①及び②のフェーズの会社の当面の目的は記帳の内製化であるために、現在の会計事務所に内製化へ至る道筋を聞いてみてください。
会計事務所としての立場からは逆説的な言い方となってしまいますが、内製化への道筋をしっかりと示してくれる会計事務所は相対的に良い会計事務所と言うことができるかと思います。

 

内製化を達成した後は、会計事務所の必要性は会社によって異なりますので、自社の目的に沿って会計事務所を選ぶ必要があります。
言い換えれば、自社の目的が何かを明確に定めてくれる会計事務所はとても重宝することになります。

 

上記で、「これは会計士・税理士もコンサルタントとして活躍しなければならない時代が遠からず来ることを示しており、数字を活かすコンサルタントにならなければ我々に道はありません。」と記載しましたが、今後の会計事務所(コンサルタント)との付き合いは数字を作るではなく、“数字を活かす”が基準になります(そう遠くない未来に、AI会計による自動仕訳によって数字は簡単に作れるようになりますので)。

 

コンサルタントに専門的な知識があることはもちろんですが、専門的な知識はその殆どがネットや本などで調べることができます。

 

そのために、まずは自社のビジネスにコミットしてくれる会計事務所かどうかを判断する必要があります。
売上に言及するためには少し時間が掛かりますので、最初はコスト削減の方策などを話合ってみてください。

 

どんどん話を掘り下げてくれる方であれば、おそらくそのコンサルタントは当たりです(私もですが、もし自信がなければコンサルタントは上手に話をすり替えます)。

 

最後に、海外では会計事務所よりもコンサルタント個人に注目する必要があります。

 

そのコンサルタントが誠実であれば、ローカル社員に任せきりにはせずに、貴社のために度々ヒアリングに来てくれるかと思います。
そして、そのヒアリングの中で貴社の今後の目的を共に考え、達成してくれることでしょう。

 

良いコンサルタントは必死で貴社のためを考えます。
なぜなら、会社を共に発展させられる存在にならなければ、我々会計人はAIに取って変わられ必要とされなくなってしまいますので。

 

まずは、いろんなコンサルタントと会い、貴社の専属コンサルタントを見つけてもらえればと思います。

 

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