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コラム執筆者 Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd. 片瀬さん
Bridge Note(Thailand)Co.,Ltd.
President Yohei Katase
【プロフィール】
日本の大手税理士法人にてそのキャリアをスタートさせる。日本国内の税務業務を経験した後、その活動のフィールドを海外に移す。アセアン各国の税務及び日本の国際税務を専門とし、国際税務関連の書籍の執筆も多数行っている。2012年からは、現地でのコンサル会社の立上げのために単身でメキシコに渡り、日系企業(自動車関連)の進出から進出後の会計税務、人事労務までをワンストップでサポート。メキシコから帰国後は、アセアン各国を自身のフィールドとし、2016年7月からタイのバンコクにてBridge Note(Thailand)Co.,Ltdの代表者として活動中。

三国間貿易のVATの取扱い


皆様こんにちは、Bridge Note (Thailand) Co.,Ltd. の片瀬です。前回のコラムは、“モノと請求が連動しない場合のVATの取扱い”というタイトルで日本とタイの取引で複数社が絡んでくる場合を執筆しました。VATの取扱いは難しいために今回もVAT関連で質問の多い3か国貿易を例にして考えてみたいと思います。

タイ子会社は日本親会社主導により、メキシコのA社に製品を輸出します。さて次の取引図を見てください。

【取引図①】


VATのポイントは最終消費地によって最終消費者が負担するという全世界的なルールがありますので、この取引によってVATを負担しなければならないのはメキシコです。ちなみにメキシコではVATとは呼ばれず、スペイン語でIVA(Impuesto al valor agregado:付加価値税)、「イヴァ」と呼ばれます。

【請求①】
POINT:輸出取引であり請求①にはVATが課されません。

【請求②】
POINT:国外取引であり消費税は課されません。


引取りに係るIVA

POINT:IVAに限らず付加価値税(タイのVAT、日本の消費税)においては、最終消費者が負担するということが基本的なルールとなります。

そのために輸入の場合には、通関の際にIVAを支払わなければなりません。これが引取りに係るIVA(VAT、消費税)です。この際に基準となる金額は製品の輸出に伴ってコマーシャルインボイスがついていますのでそこに記載された金額(つまり、請求②の金額)となります。



※話は全く変わりますが、メキシコの国旗の中のこのマークは、メキシコ建国の礎を築いた初代王に由来するものです。
王はとある占い師に“鷲が蛇をくわえている場所”に建国をすれば国が豊かに発展するだろうと伝えられ、初代王はその言葉を頼りに各地を放浪し建国の場所を探しました。

ある日、湖のサボテンの上で鷲が蛇をくわえているのを見つけ、そこにメキシコを建国したというのがメキシコの始まりとされています。そのためにメキシコは世界的にも珍しい湖上の都市だったのですね。


すみません。話を戻します。上記では3か国貿易でしたが、次の場合にはどうなるでしょうか?


【取引図②】


製品がタイ国内で輸送され、請求は日本親会社を介す場合です。

こちらも同様に考えれば、製品の最終消費地はタイ国内であるためにタイでVATが理論的には課されます(これ、納税義務者と負担者が分かれるために出る弊害で困られているお客様も多いところです)。

問題は請求①にVATを含めるか、請求②の後に自己申告によりVATを納めるかですが、本来最終負担者であるA社が請求②の後に自己申告によりVATを納めることが正しそうですが・・・残念ながらモノの売買に関してはリバースチャージ方式を採用していません。

※例えば、これが製品ではなく役務提供だったとすると、請求②に記載される内容も役務提供になりますので、A社が自己申告によりVATを納めるために請求①にVATを含めなかったとしてもVATはしっかりと納付されます(納税義務者と負担者が同一になる特例:リバースチャージ方式)。

そのため、形としては「役務の提供(サービスフィー)」とするのが現実的にはいいと思います。役務提供費用(請求②)とすることで、リバースチャージ方式により最終消費者がVATを負担することができるようになります。

もちろん現実的にはいいといってもリスクはあります。可能であればこのような商流でビジネスはしないことです。モノはタイ国内で動いているんだからタイ国内でビジネスを完結させるべきです。

※また、この場合にも請求①と請求②の金額が同様ではリスクがあります。そもそも親会社が間に入って工数かけているのであれば、その部分に対する役務提供フィーを収受しなければ日本において問題になりそうです。


こんがらがってしまいますね。実務的にはこの取引にVATを課している会社は少数であり、ほとんどの会社がリスク(PE認定リスク)を受け入れ、VATを計上せずにこれらの取引を行っている現状があります(請求②もモノの取引とする場合には、リバースチャージ方式による負担ができないのでその場合には一連の取引のVATがどこにも負担されないということが起こってしまいますが・・・実務ではそれを受け入れる会社も多いということです)。

そのためどのように取り扱うかは「どこまでリスクを受け入れるか?」という会社の判断によるものになりそうです。

2017年11月に上記内容を一部修正しています。(リスクを排除するためには請求①にVATを含めるべきと書いていましたが、この含めたVATを解消できないと抱え損になってしまうので、PE認定リスクは一部残ってしまいますが、現実的な方法に修正しました。)

※上記でいうPE認定とは基本的にVATの課税のためのPE認定を指します。

やはりVATは難しいですね。VATの最終負担者は最終消費者になりますが、納税義務があるのは販売者である企業側ですので難しさも倍増します。

各国間をまたいだ取引については、是非専門家にVATの詳細を確認するようにしてください。


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